裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
総務部税務課長より、家屋課税台帳等の電子化に伴う複写手数料を追加するとの説明を受け、家屋図面の複写手数料の根拠などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第88号議案の審査の概要であります。 続きまして、第89号議案 裾野市学習、集会等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについてを報告いたします。
総務部税務課長より、家屋課税台帳等の電子化に伴う複写手数料を追加するとの説明を受け、家屋図面の複写手数料の根拠などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第88号議案の審査の概要であります。 続きまして、第89号議案 裾野市学習、集会等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについてを報告いたします。
外国籍児童生徒の就学状況の把握につきましては、令和４年度から住民基本台帳と連動した学齢簿システムを導入し、一体的に就学状況を管理いたしております。また、小・中学校に在籍する外国籍の児童生徒数は、令和４年５月１日現在で49人です。学年の内訳は、小学校では１年８人、２年４人、３年４人、４年７人、５年１人、６年７人、中学校では１年４人、２年６人、３年８人となっております。
歳入の主な内容としましては、市税では、法人市民税法人税割の増額を見込み３億6,000万円の増額、国庫支出金では、戸籍住民基本台帳費補助金の増額などにより643万3,000円の増額、寄附金では、ふるさと納税寄附金の増額を見込み5,108万9,000円の増額、繰入金では、市税収入などの増額により財政調整基金を３億203万9,000円減額するものであります。
といたしましては、職員構成の変動などにより人件費１億2,795万6,000円を減額、電気料金等の高騰により光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費
4節戸籍住民基本台帳費国庫補助金 1,283万 5,000円の増は、土・日・祝日に商業施設において実施するマイナンバーカードの出張申請受付について、当初、12月までの実施を予定しておりましたが、さらなる申請率の向上に向けて来年 3月まで延長して実施するため、歳出において委託料等を増額することに伴い、事業費の全額が国から補助されるものです。 12ページをお願いいたします。
まず、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。１番 渡辺議員。
また、令和２年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。 なお、債務者が市外に転居した場合は、転出先の自治体に公用照会を行っております。
１つは、市民局の関係で、戸籍住民基本台帳費のうち、マイナンバーカードの交付があること。もう１点は、教育委員会事務局の分で小中一貫教育準備経費があることです。
真ん中のナンバー９、消防用設備台帳マイクロフィルム化及び電子ファイル化事業について、お尋ねしたいと思います。 このマイクロフィルム化と電子化についてですけれども、普段の活用方法ですね、どのように活用されているのか、お伺いします。
54 ◯大畑廃棄物対策課長 ＰＣＢの関係で、この調査に対する168件の回答と結果等についての御質問ですけれども、この168件につきましては、電気機器を使用、保管している事業所の台帳がございまして、それに基づき回答が得られていなかった分が168件ございました。
調査設計会社は、いわゆるコンサルタントで、現地調査から健全度の点検、最適な照明の照度検討、データベース化などの台帳整備を行います。 次に、ＬＥＤ化監督会社は、現地のＬＥＤ化のマネジメントを担うもので、スケジュール管理をはじめ製品の確保、従来の明かりからＬＥＤに替えた後の膨大な電気契約の更新などを行います。
当時の部の民と、班田を配るとか何とかという、要するにそのときの税制度の中でそれを、人々の人数や状況と、それが納税する人たちの状況を調べるという元帳といいますか、台帳といいますか、そういうものとして成立して、その形式が現在まで引き継がれているわけです。その中にはだから家長という、家としてそこにどれだけの人がいるか。 住居だけを考えれば、今は住民票というのがありまして、住民だけがそこにいるかどうか。
◆６番（石井真人君） 障がい者と地域の連携について、民生委員や自治会から障がいのある方に対して、三島市基幹相談センターにて個々の課題に適切に対応できているとありましたが、先日、ある自治会では、地域の障がい者や高齢者といった災害時に支援が必要な皆さんを含めた住民の個人情報保護法の関係で、情報の取扱いは厳しくなったとの理由から、今まで自治会独自で管理していた支援が必要な方も含めた個別の世帯台帳を破棄したと
次に、３項戸籍住民基本台帳費について質疑を許します。24、25ページです。御質疑ありませんか。２番 若林議員。 ◆２番（若林志津子議員） 先ほどのマイナンバーカード出張申請委託料なのですけれども、この出張という意味のどこかにどういうふうに場所に行くのか、どこに委託するのか、その辺の意味と、マイナンバークーポン委託料ということで、ここも委託になっているので、委託先、両方の委託先をお伺いいたします。
１つ目は、各自治体が独自に構築、運用している、例えば、住民基本台帳であったり、税金または福祉関係などの業務システムの標準化を図る基幹業務システム標準化・共通化でございます。これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。
まず、マイナンバーカードを普及させるため、マイキーＩＤ設定支援事業、戸籍・住民基本台帳等事務としてのマイナンバーカード交付事業についてです。 現在、マイナンバーカードを作ると最大２万ポイントがもらえるサービスをつけていますが、ここまでやってもまだ市民の約半数しか登録していない状況です。
本年５月に行った調査では、本市の住民基本台帳上のゼロ歳から５歳までの年齢別人口から、こども園や保育所等を利用している子供の数を差し引いた人数が6,786人でありました。このうち、ゼロ歳から２歳までが99％を占めており、保護者の方が家事・育児に専念していたり、育児休業を取得するなど、子供を家庭で養育できる環境にあることが未就園の主な理由と考えられます。
あくまで令和３年度の参考値となりますが、農地台帳における中山間地域の登記簿上での農地面積約2,481ヘクタールに対し、中山間地域における圃場整備事業の実績につきましては199.5ヘクタールとなっており、圃場整備率は約８％となります。
80 ◯伊藤市民自治推進課長 個人事業主の場合ですけど、できる限りの資料、売上台帳とかを提出していただきまして、委員が言われたとおり、任意の一月になりますので、その売上げ、計算上は、所得でも、収入でもいいですけれど、それを12倍して非課税のレベルであれば対象となりますということです。
初めに、要旨（１）、65歳以上の単身の世帯数についてですが、令和４年４月１日現在の住民基本台帳における65歳以上の高齢者ひとり暮らしの世帯は9,256世帯で、世帯員が高齢者のみの世帯は、このひとり暮らしの世帯を含め１万6,776世帯となっております。 次に、要旨（２）の障がいのある方で単身の世帯はどれくらいあるのかにつきましては、把握をしておりません。